ボーナスの口コミ情報！！
へ〜、ほんとうなんでしょうか。
以下、(冬のボーナスが下がる？ いや……来年も再来年も上がらない（Business Media 誠） より引用)
数日前、2人の人事コンサルタントに取材をした。彼らに尋ねたのは、今年の冬に支給されるボーナスのこと。さらに来年（2010年）のボーナスについても聞いた。これこそが、今後の会社員の人生を占ううえで大きな意味をもつからである。
「冬のボーナス？ 前の年に比べれば、大幅に下がるでしょう。来年の夏のボーナスも、同じような低い額になるんじゃないかな。問題は来年の冬ですよ。そのころにリーマンショック以前（2008年秋）の状況に戻ればいいんだけど……いまの状況を見ると難しいかな」
「12月のボーナスは、出ればいいほうでしょう。中小企業では出ないところがたくさんあります。来年の夏？ リーマンショック以前の額には戻らない。それは、間違いがないでしょう。冬のボーナスのときも戻れないと思う。当分は戻らないと思いますね」
前者が、特定社会保険労務士の杉山秀文さん。大手企業の人事部に20年以上勤務し、現在はHRMオフィスの代表として大企業から中小企業までを対象に幅広くコンサルティングを手掛けている。後者は、コンサルティング会社じんざい社の代表であり、人事コンサルタントの柘植智幸さん。主に都内と関西の中堅企業、ベンチャー企業や中小企業のコンサルティング、さらには大学生や専門学校生などの就職支援も行っている。
2人とも今年冬のボーナスはもちろん、2010年の夏、さらには2011年のボーナスの額も、リーマンショック以前には戻らないのではないかと見ている。つまり、今後はしばらく間、会社員にとって「低収入の時代」になると予言した。
彼らは、景気の動向を専門に調べるエコノミストや研究者ではない。おのずと、このとらえ方は日々のコンサルティングで感じ取った、いわば体感的なものだ。しかし、それであるがゆえに、私は読者に知らせたかった。日本企業の行く末は、不透明なので、分析は現場に精通している方に“軍配が上がる”と見ているからだ。
●厳しく、冷たい冬の到来を予感する
私が知る50人前後の人事コンサルタントの中では、彼らはかなりの現場志向だ。ほぼ毎日、経営者や人事部の社員らと話し合い、営業部や工場などの現場にも顔を出す。会社の裏までを実によく知っている2人がともに口にしたニュースがある。
それは、民間信用調査機関の財団法人労務行政研究所が行った調査報告である。その調査結果によると、上場企業が今年冬に支給するボーナスの平均支給額は、前年の冬に比べ13.1％減の65万9864円で、7年ぶりに減少した。減少幅は1970年に調査を始めて以来、もっとも大きかったという。調査は東証上場企業のうち、夏と冬のボーナスを一括決定する会社218社を対象に、産業別労働組合を通して実施した。
この内容からは確かに厳しいものが感じられるが、実は冒頭で紹介したコメントのように、状況はもっと深刻である。2人のコンサルタントが指摘したのはいまよりも一層景気が悪くなるいわゆる二番底だ。
大企業の内情に詳しい杉山さんは、こう語る。
「傾向としては、大企業の人事部は景気が底をついた、と感じ取っているようです。しかし、まだ暗いトンネルの中であり、予断を許さないと私は思います。2番底になる可能性は捨てきれない。ただし特にメーカーは、昨年12月ころから契約社員や派遣社員、期間工などを大幅に減らしました。その影響で一部の工場では人手が足りなく、生産が追いつかないケースもあります。これでは業績は上向きになりません。そこで少しずつ、期間工などを増やしているところがあります」
非正社員を復帰させる際の、会社のしたたかな一面も話してくれた。
「パート社員を復帰させようとする会社の中には、かつてのように1年契約ではなく、3カ月契約にする場合があります。やはり、先行きに不安を感じているのでしょう」
この「3カ月契約」は、注目に値する。これは私のとらえ方だが、会社は逃げ道をつくっているに違いない。この文脈で考えると、正社員のボーナスを上げない理由がより見えてくる。ボーナスをリーマンショック以前に戻さすと、逃げ道がなくなってしまう。経営者たちは、そのことを懸念しているはずだ。
杉山さんはさらに、今後の回復へのシナリオを描いた。
「今後のことは、景気の動向で変わりうるのですが、会社はまず、期間工やパート、そして契約社員、派遣社員など非正社員の雇用を回復させるはず。そのあとで、正社員のボーナスなどの額をリーマンショック以前に戻すかどうかを考えると思います。ただし、たとえボーナスの額が多少戻ったとしても、一気に2008年秋以前の額にはならないでしょう。もとに戻るのは、結構な時間がかかるんじゃないかと思いますね」
上記のコメントの意味をもう一度、考えてほしい。私の見解だが、会社の本音は、正社員の労働条件（賃金など）を非正社員のようなレベルにすることにあるのではないか。その逆、つまり、非正社員の労働条件を正社員のそれに近づけることはありえない。
中小企業に強い柘植さんは、より厳しい見方をする。
「2番底は、ありうると思いますね。 12月のボーナスが会社員からすると期待外れの額となり、個人消費は1月〜3月と一段と落ち込む。住宅ローンなどを始め、生活が成り立たなくなる人も現れるでしょう。ボーナスを前提に、多くの人は生活設計をしているのですから……。これらのことは当然、企業活動にも悪い影響を与えます。中小企業にとっては、それが致命的。経営者は、2番底を非常に怖がっている。
いまでも、中小企業の資金繰りは相当に苦しい。赤字がどんどん蓄積されている。中にはストレスのあまり、心の病になっている社長もいます。これで2番底になったら、どうにもならない。もはやボーナスどころではないでしょう。
働く人はボーナスが下がることで不満があるでしょうけれど、会社の存続を優先せざるを得ないのが、現実です。私は仕事柄、多くの経営者の話を聞きますが、そこからは景気を抜け出す希望とか、光がどうしても見えてこない。私はアグレッシブに考えるほうですが、それでも明るいものが見えないのです」
●修羅場をどうくぐり抜けるか
最後に、この厳しい時代を会社員はどのように生き抜けばいいのかを尋ねた。
柘植さんは目の前の仕事をきちんとこなしていくこと、そしてそれを深く掘り下げ、完全に自分のものにすることが大前提だという。その上で、良い人間関係を築くことが大切だと説く。「仕事の基本は、良好な人間関係。足元を見つめ直すいい機会なのです」
杉山さんは、上司との人間関係に着眼する。「ボスが何を求めているのか、職場はどうなっているか、自分は何をどうすればいいのか」と常に考え、先回りして仕事をすることを提案する。さらに、仕事のスピードの大切さにもふれた。「金曜日が締め切りの仕事を水曜日に終えれば、上司の評価は高くなるでしょう。こういうところで差がついていきます」
これからは少ないパイをめぐり、その争奪戦が一段と激しくなる。今年の冬のボーナスは、その過酷な時代の幕開けでしかない。来年の夏も、その後も続くのだ。あなたは、覚悟ができているだろうか。
2人のコンサルタントへの取材を終えた翌日、東京新聞の朝刊に次のような記事が載っていた。
「同社が、9月下旬から10月上旬にかけて全国主要企業208社を対象に景気に関するアンケート調査を実施したところ、3分の2以上は景気の本格的な回復を来年の後半以降と答えた。さらに、15％が『再来年（2011年）前半』と回答している」――。杉山さんと柘植さんの分析と重なり合っていた。【吉田典史】
引用はここまでです。
